会社設立して役員報酬を決める際の届け出

会社設立して会社の社長になった時には、役員として自分の報酬を決める必要があって、その時に役員報酬の金額をどうするのか悩みます。
中には自分で会社設立したので自由に決めたいと考える方もいますが、法人税法で役員報酬の決め方についてのルールがあって、それに基づいて決定する必要があるのです。
本来、役員報酬は税務上の計算では損金にはならないのですが、ある一定要件を満たすことで税務上損金にすることが可能です。
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会社設立時に決めておく役員報酬の決め方

会社設立時に決めておく必要があることのひとつに役員報酬があって、税務上損金として扱われる役員報酬には3種類あります。
それは、毎月一定額を支払う定期同額給与、事前に税務署に対して届け出が必要となる事前確定届出給与、大会社だけに認められている利益に応じて支払う形態の利益連動給与です。
このうち定期同額給与は会社設立から3ヶ月以内に決めおく必要があって、そうしないと役員報酬を損金に算入できなくなります。
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役員報酬とは何なのか従業員給与との違いは

役員報酬とは取締役や監査役などの役員に対して支払われる報酬のことで、会社と雇用関係にある従業員に対して支給される労働の対価の給与とは異なります。
また、役員報酬と従業員の給与で一番の違いと言えるのは、損金算入できるかどうかです。
役員報酬の場合は、毎月同じ金額が支給される定期同額でないと損金算入が認めらないですし、増額・減額も年度始に株主総会を開いて金額を決定することになります。
一方の従業員の給与については、全額損金算入ができますし増額・減額についても自由に実施することができるのです。
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