会社設立して役員報酬を決める際の届け出

会社設立して会社の社長になった時には、役員として自分の報酬を決める必要があって、その時に役員報酬の金額をどうするのか悩みます。
中には自分で会社設立したので自由に決めたいと考える方もいますが、法人税法で役員報酬の決め方についてのルールがあって、それに基づいて決定する必要があるのです。
本来、役員報酬は税務上の計算では損金にはならないのですが、ある一定要件を満たすことで税務上損金にすることが可能です。

具体的な要件は、定期同額給与・事前確定届け出給与・利益連動給与で、いずれかひとつを満たすことで損金として計上することができるのです。
その為、役員報酬を経費計上する方法について知って、役員報酬制度を会社の経営に合わせる必要があります。

定期同額給与は、毎月の決まった日に同じ金額の給料や報酬を支払うことで、原則同会計期間の中で自由に変えることはできません。
その為、会社の景気が良い時期に上げたり、悪い時期に下げたりといったような自由裁量で役員報酬を決定してはならないのです。
ただ場合によって例外が存在して、この手続きを行う時には必ず決定した証拠として、株主総会議事録を該当月に作成する必要があります。
また、議事録だけではなくて役員報酬を変更した理由も必要で、税務調査が入った場合に説明する根拠資料になります。
届け出する必要はありませんが、根拠資料として関連資料と共に必ず保存しておく必要があるのです。

事前確定届け出給与は、決められた期日に固定の役員報酬額を支払うといった内容の事前確定届け出給与に関する届け出を税務署に事前に提出するものです。
ただし届け出通りに支給ができなかった場合には、税務上の損金として認められないので注意が必要になります。

利益連動給与は、算定基礎に基づいて役員報酬を支払った時に損金算入を認める制度で、有価証券報告書に記載されるものに限るという要件があるため、有価証券報告書を届け出ている会社に限られるのです。
また、その他にも満たす必要がある条件が定められているので、知っておく必要があります。