会社設立時に決めておく役員報酬の決め方

会社設立時に決めておく必要があることのひとつに役員報酬があって、税務上損金として扱われる役員報酬には3種類あります。
それは、毎月一定額を支払う定期同額給与、事前に税務署に対して届け出が必要となる事前確定届出給与、大会社だけに認められている利益に応じて支払う形態の利益連動給与です。
このうち定期同額給与は会社設立から3ヶ月以内に決めおく必要があって、そうしないと役員報酬を損金に算入できなくなります。

では、なぜ法人税法で役員報酬の決め方や支給についてのルールがあるのかというと、経営者による利益操作の防止です。
経営者が自分で自分の給料を決めるため、今月は儲かったから役員報酬を増やしておこうとか、今月は赤字だから今月だけ役員報酬を少なくしようとすることも可能です。
これが認められれば利益を見ながら役員報酬で調整することが可能で、税金の支払を少なくすることもできるのです。
これを防止するために役員報酬の決め方や支給についてのルールがあって、その条件を満たすことで経費にすることが認められているのです。

それとは別に、役員報酬の金額の決め方は経営者の考え方により3パターンくらいに分かれます。
1つ目のパターンは、会社の損益をあまり気にする必要がない場合に、個人の所得の確保を優先するもので、会社よりできるだけ個人に利益が残るようするものです。
このように役員報酬を多めにすると、個人の税金負担や社会保険料負担が大きくなってしまいます。

2つ目のパターンは、融資や取引先確保などの目的で会社への評価をあげるために、会社の税引き後利益がなるべく残るようにしたい会社の損益を優先するものです。
このように役員報酬を少なめにすることで会社に残る資金は多くなりますが、会社の税額は高くなる傾向にあります。

3つ目のパターンは、今後の会社業績が安定している場合や、先読みができる場合に、会社・個人の税額をシミュレーションして、会社と個人の区別なく手元に残るキャッシュを最大限に設定するものです。
税金面の支払いでは良いですが経営上の目的は二の次になりやすいので注意が必要です。