会社設立時のハローワーク活用法

 

会社設立後の人材集めは、ハローワークを活用すれば、無料で求人を出すことができます。
予算が少ない起業したての頃は、ハローワークを大変重宝します。
そんなハローワークですが、会社設立時に労働者を雇た場合、ハローワークに届け出なければならない書類があります。
今回は、会社設立で利用する機会が増える税務署や役所、ハローワークの手続きに関係する内容を紹介したいと思います。

まずハローワークの前に、色々な機関に提出すべき書類がいくつかあります。
一番先に提出したほうが良いのは、税務署に提出する法人設立届出書、給与支払事務所等の開設届書、青色申告承認申請書です。
青色申告承認申請書は義務ではないですが、大体の事業者は節税メリットが大きいため、こちらの書類を提出して青色申告を行います。

次に重要になるのが都道府県税事務所です。
こちらにも、税務署と同じように法人設立届出書を提出します。
次は、市町村役場に提出する書類ですが、こちらも法人設立届出書を提出します。
ただし、東京23区内に会社を設立する場合は、こちらの提出が不要になります。

次は、日本年金機構に提出する書類です。
健康保険・厚生年金保険新規適用届書という書類で、こちらは従業員を雇用しない場合でも、必ず提出しないといけない書類になります。
従業員を雇用した場合は、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届書を提出しなくてはいけません。

続いては、労働基準監督署に提出する書類です。
労働基準監督署には、労働保険保険関係成立書と、労働保険概算保険料申告書などを提出することになります
あと労働者を雇う場合は、適用事業報告書も提出する必要があります。

これらの書類を提出した後、いよいよハローワークに書類を提出します。
ハローワークに提出する書類は、雇用保険適用事業所設置届と、雇用保険被保険者資格取得届の2つを提出することになります。

このように、会社設立後の方が、むしろ登記をする時よりもはるかに提出すべき書類が多くなりますので、忘れないようひとつずつ手続きを片付けて行かなければなりません。
とはいえ、自分一人、もしくは少人数で会社を回しているようなケースでは、なかなか本業が忙しくて手続きを行うことに、時間を割けないケースもあるのではないでしょうか?

そういう場合は、委任状を書いて、代理人業者に依頼をすることで、代わりに手続きをやってもらうことができます。
自分でやるよりもはるかに労力を減らすことができ、書類の抜けや手続きミスなどもありません。
非常に効率の良い時短になりますので、お金に余裕がある人は、専門の業者に依頼をするといいでしょう。