会社設立時に決める役員報酬などについての相談は?

会社設立して事業をスタートする時に、書類提出や資本金の調達など様々な手続きや準備が必要となります。
そうした中でも特に気にかけておきたいことが税金対策で、個人で運営するのと違って、税務署に認証してもらわなければならないため記帳や管理がより複雑になってきます。
また、払う金額も大きくなってくるので、できる限り適切な対策を行って税金を抑えることも、会社設立後の経営をスムーズに展開する鍵のひとつとなります。

こうした経費による税金対策も必要となりますが、もうひとつ会社設立時に適切な役員報酬を決めることも、大事な節税対策の要素になるのです。
その理由は、役員報酬の設定金額でかかる税金が大きく変わってくるからで、会社の利益計画を確認して慎重に考える必要があります。
単純に自分の利益を考えて役員報酬を高めればよいというわけでもありませんし、低く設定してしまうと利益によっては法人税が跳ね上がってしまうということもあるのです。
つまり、役員報酬を適切に設定することがとても重要で、会社の利益と役員報酬のバランスを保つのが重要なポイントになるのです。
ただ適切な調整を行うのはなかなか難しいことなので、そのような時には税理士に相談してバランスのとれた役員報酬を見出してもらうのが得策といえます。

また税金について考えなければならないのは、単に会社設立当初だけではなくて、会社設立後の事業展開においても税金対策はつきまとう問題です。
毎月必要になる経費や給料面だけではなくて、投資や保険加入など様々な面で税金問題は発生してくるので、設立後も続く税金対策のためには、相談できる税理士が必要となります。
それから積極的な節税対策だけではなくて、過度な節税対策に対してストップをかけてくれるのも税理士でトラブルが発生することを回避してくれます。
このように会社設立の準備段階から設立時に決める役員報酬を含め、会社設立後の健全な経営展開など様々な面で税金に関する相談をできるのが税理士なので、信頼できる税理士を見つけておくのもおすすめです。