目安のない会社設立時の役員報酬を決めるのなら

この事業は儲かる、このビジネスモデルなら人の役に立てるなどと考えて、事業計画を立て会社設立を検討する方もいます。
ただ、予想していた通りに事業が成功するとは限らないもので、会社設立後の収益の見極めは難しいです。
その為、人件費の設定で悩むこともあって、特に目安がわかりづらいのが役員報酬で、どのようにして決定したいのか大きな悩みになります。

役員報酬が大きな悩みになるのは、従業員の給料と違って利益が出そうだから来月は増額しようとか、逆に利益が出ないから減額しようとすることが基本的にできないからです。
役員報酬が基本1年変更できないように定められている理由は、自由に増やしたり減らしたりすることができれば、会社の利益調整も自由に調整されてしまうからです。
つまり、会社の利益調整が自由にできないように、役員報酬については事業年度中は毎月同額で支給しなくてはいけないのが基本ルールとなっているのです。

1年間基本的に変更できないので、会社設立時には慎重に金額を決める必要があるのですが、いくらにすれば良いという最適な目安はありません。
その為、決定しにくいのですが役員報酬を考える大切な要素としてはいくつかあって、その要素からある程度の目安を見極めることができます。
その要素とは、銀行がどう見るかを考える、税務署がどう見るかを考える、信用調査会社がどう見るかを考える、役員貸付金の大きさを考えるといった4つです。
この4つの要素は相反する点もありますが、何を重要視するかによって役員報酬額を決める考え方の目安にはなります。

ただし役員報酬額を決める前提条件は、会社にお金を残すか人にお金を残すかです。
しかし、会社が小さいうちは社長=会社といったイメージが強いこともあって、両方の要素のバランスをとることは難しいこともあります。
ですから健全な会社運営をするためにも、会社設立時に決める役員報酬額については税理士などの専門家に相談して決定するのもひとつの方法です。