会社設立後の役員報酬を決める際の注意点は?

役員報酬は会社にとって大きな費用になりますし、会社が支払う法人税や社長自身の所得税に対しても大きく影響します。
また、会社の資金繰りについても大きく影響してくることなので、会社設立後の役員報酬の決め方はと重要なことです。
そこで、会社設立に伴って役員報酬を決める際に、どのような注意点があるのかをしっかりと理解しておくことが大事です。

1つ目の注意点としては、役員報酬額を決めることは会社と社長のどちらの手元に資金を残すのかを決めることにつながるということです。
これは経営者が会社の経営戦略と共に重要視しなければならないことで、役員報酬額を少なくすれば法人税が多くなって、多くすれば役員の所得税が多くなるのです。

2つ目の注意点は、会社設立時だけでなく事業年度スタートの時に役員報酬を決めるので、会社設立時と期首に会社の損益計画をある程度正確に立てる必要があるのです。

3つ目の注意点は2つ目とも通じることで、役員報酬の定期同額給与は年度スタートに決めたら、年度終了まで金額を基本変更できないということです。
その為、予定より利益が大きく上回ると納税額が高くなってしまいますし、大きく下回ってしまうと資金繰りが大変になることもあるのです。

4つ目の注意点は、従業員の給料と同様に役員報酬に対しても金額に応じた社会保険料がかかるため、役員報酬を増やすと社会保険料額が上がります。
社会保険料は会社と個人がそれぞれ半分ずつ負担するので両方に影響してくるので注意が必要なのです。

会社設立に伴って役員報酬を決める際には、このように様々な注意点がありますが、特別な理由で役員報酬を期中に変更する際にも注意点があります。
実は、役員報酬の変更を経営者の判断で簡単にできるようにしてしまうと、事業年度における利益を操作しやすくなってしまいます。
それを防止するために役員報酬の期中の変更は基本認められていないのですが、どうしても変更が必要な場合に限って途中変更も認められています。
どのようなケースで減額・増額ができるのかを知っておくことも大事です。