会社設立後の役員報酬はいつまでの期間変更が可能なのか?

役員報酬には決め方やいつまで決めなくてはならないといったルールがありますし、変更できるケースなどについてもルールがあります。
税務上役員報酬が損金として扱われるのは、毎月一定額を支払う定期同額給与、事前に税務署への届け出が必要な事前確定届出給与、大会社にのみ認められている利益に応じて支払う利益連動給与の3種類です。

このうち会社設立時に決定しておく役員報酬は定期同額給与で、いつまで決める必要があるのかというと設立後3ヶ月以内となっています。
つまり、定期同額給与は会社設立から3ヶ月以内に決めておかなければ損金に算入できなくなるので注意が必要です。
また、会社設立の次年度からはいつまでに決めなくてはならないのかというと、事業年度スタートから3ヶ月以内となっています。

それから、この定期同額給与を変更できるのは期首の3ヶ月間だけで、事業年度が終了するまでは基本変更することはできません。
その為、利益予想が大きく下回ってしまうと、支払い続けることが大きな負担になりますし、大きく上回っても増額することはできないのです。
いつまで同じ金額を支給しなくてはならないということを理解した上で、損金として算入できる定期同額給与をいくらにするかは慎重に判断する必要があります。
ちなみに損金として算入する必要がなければ、いつからいつまでということを考慮しないで変更しても良いことになります。

このように役員報酬の決め方や変更に関してルールが決められていて自由にできないのは、企業側が期末に役員報酬を変更することで納税額をコントロールする恐れが考えられるからです。
それを防ぐために期首から3ヶ月以内を除き原則として役員報酬を変更することができないようになっているのです。
ただし、例外的な事情が発生した場合に関しては、事業年度の途中で役員報酬の減額や増額を行えるケースもあるので、どのような例外が該当するのかなどを理解しておくことも役立つことです。