会社設立時に決める役員報酬とは何なのかを理解

会社が支払う役員報酬は?

会社設立する際に決める必要がある事柄のひとつに役員報酬があって、原則として事業年度ごとに決める必要があります。
そこで会社設立にあたって、役員報酬の決め方・支払いを始める時期・変更できるケースなどについて理解しておく必要があります。

では、会社が支払う役員報酬で法人税法で損金として認められるのはどのようなものかというと、ひとつは毎月の給与となる定期同額給与です。
各事業年度で支払われる報酬金額が同額である給与で、税務署に特別な届け出は不要となります。
2つ目は役員に対する賞与の事前確定届出給与です。
以前と異なり今は、事前に所轄の税務署に事前確定届出給与に関する届出書を提出する、届出書とおりの支給日に記載金額を支払うと損金にすることができます。
3つ目は同族会社以外で利益に関する指標を基準に業務執行役員に支払う給与の利益連動給与ですが、利益に関する指標は有価証券報告書に記載されているものに限定されます。
また株主が社長一人だったり配偶者と二人だったりする場合は同族会社に該当するので、この方法を使用することはできません。

役員報酬の考え方と納税額などの注意点

役員報酬を決める時には、売上予測を考慮した月々の粗利益や固定費を計算して、利益予想を実施したうえで役員報酬にまわせる金額を算出します。
また役員報酬の決め方は、経営方針や分配に対する考え方で異なってきます。
例えば、金融機関からの融資を受ける予定がある場合や、会社に利益を残して経営の安定化を図りたい場合などには役員報酬を抑えます。
逆に個人名義により住宅購入を予定しているケースなどでは、役員報酬を無理のない範囲内で高めに設定しますし、出資者が経営者一人ならキャッシュフローとして有利な報酬額にすることも可能です。

役員報酬による納税額などの注意点としては、定期同額給与を変更できるのは期首の3ヶ月間だけなので、大きく利益予想が異なると多額の税負担が発生します。
特に期末に大きく売上が上昇して入金までに期間がある場合には、資金が納税時期に足りないといった事態が起こる可能性があります。
その為、損金として算入できる定期同額給与をどの程度にするのかは慎重に判断する必要があります。

また社員兼役員に対して支払う賞与は幅を持たすことが可能なのですが、妥当性のある金額にすることが必要で、役員報酬が高額になると会社側の社会保険料の負担もアップするので注意が必要です。
役員側から考えても社会保険料の負担が大きくなりますし、さらに個人の所得税は累進課税なので所得が増えると税務上は不利になってしまいます。

役員報酬の支払いを始める時期と変更方法

役員報酬は会社設立した後3ヶ月以内に決める必要があることから、最初の2ヶ月は役員報酬をゼロとして3ヶ月目から支払うことも可能です。
しかし、利益が安定するのを待って会社設立の半年後から役員報酬を支払うことにしてしまうと、全額が損金に算入できなくなってしまいます。
また16日以降に会社設立をすると月の半分を経過していることになりますが、役員報酬については日割りという概念がないので、全額払うか翌月からの支払いにするかのいずれかになります。

それから役員報酬は定期同額給与でなければ経費として認められないので、基本的には期首の3ヶ月以内を除いて期中に変更することはできないです。
それは、もし期末に役員報酬を自由に変更できるようなら、会社が法人税の納税額を意図的に操作する可能性があるからです。
ただ特定の場合は期中でも役員報酬を変更することができるので、どのような場合に役員報酬の減額・増額することができるのかを理解しておくことも必要です。

役員報酬の減額と増額するには?

会社の売上が予定通りにいかないと経営状況が苦しくなって、役員に対して定期同額で報酬を支払えないと、その期の役員報酬は全て経費にならなくなって法人税額が増えてしまいます。
それにより会社の経営状況が悪化して、最悪の場合には倒産の可能性さえあるので、特定の場合には役員報酬の減額が認められています。

その特定の場合というは、業績や財務が悪化して株主との関係から経営責任を取る目的で役員報酬を減額しなければならない場合、取引銀行との借入金返済の予定協議で減額せざるを得ない場合です。
また、取引先などの利害関係者からの信用を維持する必要があって、減額により経営状況の改善を図る計画が盛り込まれた場合も該当します。
それから会社秩序を維持するためや社会的評価への悪影響をさけるためなど、処分内容が社会通念上相当である場合の4つがあります。

一方会社経営で当期の予想よりも売上が大きくなる場合もあって、そのような時には役員報酬を増やしたくなることもあります。
しかし期中に役員報酬の増額も認められるケースが決められていて、一般的に見て報酬が上がっても妥当とみなされる場合です。
ただ、その場合でも定款の役員報酬総額の支給限度内であること、臨時株主総会の決議があること、報酬額が不相当に高額ではないことなどの条件があります。
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